2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の小西理事より反対、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
委員会におきましては、インド軍との共同訓練実施の目的、サイバー攻撃への対処に必要な能力や法制、アメリカの衛星コンステレーション構想に対する自衛隊の関与等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の小西理事より反対、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
ちょっと一つ聞きたいんですけれども、安保法制により新設された自衛隊法第九十五条の二に基づき、米軍の部隊との共同訓練実施されていますけれども、二〇二〇年十月十九日の日本とオーストラリア、日豪防衛相会談後に発出された共同声明において、両大臣は、自衛隊法第九十五条の二に係る自衛隊に、自衛官による豪州軍の、豪州軍ってオーストラリア軍ですね、オーストラリア軍の武器等の警護任務の実施に向けた体制構築に必要な調整
繰り返しになって大変恐縮でございますが、お尋ねの共同訓練実施の際の詳細につきましては、相手国との関係もあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
また、高知県のように被害想定の大きな自治体の防災訓練を米軍との共同訓練実施によってどのようにつなげていくのか。さらに、米軍との協力を混乱した現場で速やかに円滑にするためにも、米軍と現地の自衛隊、警察、消防との作業分野のすみ分けが必要だと考えます。この件についてお伺いさせていただきます。
そこで伺いたいんですが、日米・米豪ＡＣＳＡ、そして今回の日豪ＡＣＳＡというのは、それぞれ両国の共同訓練実施の際に機能することになっております、大臣が言われたとおり。今後、三カ国の共同軍事演習が実施される場合には、これらの三つの協定がそれぞれあるわけですけれども、その三つの協定によって三カ国相互の物品役務の提供というのが可能になってくるということにつながるんでしょうか。
また、共同訓練実施の基本的な考え方といたしましては、個々の共同訓練を実施していくかどうかの判断につきまして、まず第一点として当該訓練の目的、内容が防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであるかどうかということ、それから当該訓練を実施することが政策的に妥当であるかどうか、さらに教育訓練上の効果がどの程度あるかといったようなことを個々具体的に検討いたしまして判断するということにしておるわけでございます
なお、日米共同訓練実施に当たりましては、その訓練の目的や内容が所掌事務の遂行に必要な範囲のものであるかどうか、その訓練を実施することが政策的に妥当かどうか、教育訓練上の効果がどの程度あるか等の観点から個々具体的に判断をいたしまして実施しておるところでございます。 次に、問題点に移ります。 まず、防衛大学校、防衛医科大学校の教育における問題点と対策でございます。
それにもかかわりませず、あるいは米艦船が今回事故を起こした可能性があるわけでございますが、米海軍側もわが方からの通報に基づきまして十分注意を払ったものと私どもは考えますし、また考えておったのでございますが、もし仮に米艦船が事故を起こしたといたしますならば、米側の対応も十分でなかったということもあるいは言えようかという感じもいたしますので、今後なお日本の漁業の実情に応じました共同訓練実施期間中、あるいは
また、サイドワインダーの爆発事故に関連した危険性の問題のお尋ねがございましたが、この共同訓練実施に当たりましては、まず第一に離着陸については定められた管制基準によって管制を実施いたします。また訓練は、航空路、ジェットルートとは完全に分離された訓練空域、先ほど申し上げましたＬまたはＰまで出かけていきまして、レーダーサイトによる監視助言を受けながら訓練を行うことになっております。